第１条　この要綱は、館林衛生施設組合（以下「組合」という。）が設置し、又は管理する防犯カメラの設置及び運用に関し、個人情報保護法（平成15年法律第57号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第３条　組合管理者（以下「管理者」という。）は、防犯カメラによる画像の適正な取得及び管理を図るため、防犯カメラ管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置くものとする。

第４条　管理責任者は、住民等がその容貌及び姿態をみだりに撮影されない自由を有することに鑑み、防犯カメラの設置及び運用に関し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第５条　管理責任者は、防犯カメラの運用に伴う業務を組合の機関以外の者（以下「委託業者」という。）に委託することができる。

第６条　防犯カメラは、設置目的に合致する最小限の撮影範囲となるよう適切な場所に設置するものとする。

第７条　管理責任者は、各防犯カメラの撮影対象区域周辺の見やすい場所に、次に掲げる事項を容易に視認できる方法により表示するものとする。

第８条　管理責任者は、画像を保存する場合は、当該画像を加工することなく、撮影時の状態のままで保存するものとする。

第９条　管理責任者は、個人情報保護法の規定により、画像を設置目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供するときは、個人情報画像閲覧簿（別記様式）に記録し、管理しなければならない。

第10条　管理責任者は、防犯カメラによる特定の個人を識別できる画像の取扱いに関する苦情を適切に処理しなければならない。

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。