館林衛生施設組合職員の通勤手当支給規則

昭和40年１月10日
規則第９号

改正

昭和41年６月４日規則第３号

昭和42年３月２日規則第１号

  

昭和44年４月１日規則第２号

昭和48年１月８日規則第１号

  

昭和50年12月23日規則第２号

昭和51年10月10日規則第３号

  

昭和52年12月28日規則第７号

昭和53年12月27日規則第４号

  

昭和54年12月28日規則第３号

昭和57年１月28日規則第２号

  

昭和58年12月27日規則第１号

昭和59年12月26日規則第７号

  

昭和60年12月27日規則第６号

昭和62年12月24日規則第４号

  

平成４年７月14日規則第７号

平成７年３月29日規則第３号

  

平成13年３月28日規則第５号

平成16年３月30日規則第１号

  

平成17年12月１日規則第４号

平成19年３月30日規則第８号

  

平成23年３月25日規則第５号

平成28年３月31日規則第10号

平成29年３月31日規則第４号

令和２年11月30日規則第12号

令和５年３月31日規則第７号


（総則）
第１条　館林衛生施設組合職員の給与に関する条例（昭和39年館林衛生施設組合条例第15号。以下「条例」という。）第12条の規定による通勤手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
（通勤）
第２条　条例第12条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。
２　条例第12条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。
（届出）
第３条　職員は、新たに条例第12条第１項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届（別記様式）により、その通勤の実情を速やかに所属長を経て任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。
(１)　任命権者を異にして異動した場合
(２)　住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合
２　条例第12条第１項第２号若しくは第３号に該当する職員で同条第２項の職員たる要件を具備していない者が新たに当該要件を具備するに至った場合、又は条例第12条第１項第２号若しくは第３号に該当する職員で同条第２項の職員たる要件を具備する者が当該要件を欠くに至った場合には、当該職員は前項の規定による届出の例により届け出なければならない。
（確認及び決定）
第４条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第12条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
（支給範囲の特例）
第５条　条例第12条第１項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）別表に定める障害に属する程度のもので、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。
（普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準）
第６条　普通交通機関等（新幹線鉄道等以外の交通機関等をいう。以下同じ。）に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
第７条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、館林衛生施設組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年館林衛生施設組合条例第１号）第８条に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合はこの限りでない。
第８条　条例第12条第２項第１号に規定する運賃等相当額（次項において「運賃等相当額」という。）は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
(１)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等　　通用期間が支給単位期間（条例第12条第５項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。）である定期券の価額
(２)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等　当該回数乗車券等の通勤21回分（交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均１か月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の額
(３)　管理者の定める普通交通機関等　管理者の定める額
２　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額）
第８条の２　条例第12条第２項第２号の規則で定める職員は、平均１か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。
（併用者の区分及び支給額）
第８条の３　条例第12条第２項第３号に規定する同条第１項第３号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第２項第３号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１)　条例第12条第１項第３号に掲げる職員（普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等を使用する距離が片道２キロメートル以上である職員及びその距離が片道２キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　同条第２項第１号及び第２号に定める額（同項第１号に規定する１か月当たりの運賃等相当額（以下「１か月当たりの運賃等相当額」という。）及び同項第２号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
(２)　条例第12条第１項第３号に掲げる職員のうち、１か月当たりの運賃等相当額（２以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「１か月当たりの運賃等相当額等」という。）が同条第２項第２号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。）　同項第１号に定める額
(３)　条例第12条第１項第３号に掲げる職員のうち、１か月当たりの運賃等相当額等が同条第２項第２号に定める額未満である職員（第１号に掲げる職員を除く。）　同項第２号に定める額
（交通の用具）
第９条　条例第12条第１項第２号に規定する交通の用具とは、次に掲げるものとする。ただし、館林衛生施設組合又は他の地方公共団体の所有に属するものを除く。
(１)　自動車、自転車、原動機付自転車
(２)　前号に掲げるもののほか、管理者が特に承認する交通の用具
（支給日等）
第９条の２　通勤手当は、支給単位期間（第４項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。）又は当該各号に定める期間（以下この条及び第11条において「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の条例第６条第２項に規定する給料の支給日（以下この条において「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日までに第３条第１項の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
２　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。
３　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。
４　条例第12条第３項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(１)　職員が２以上の普通交通機関等を利用するものとして条例第12条第２項第１号に定める額の通勤手当を支給される場合（次号に該当する場合を除く。）において、１か月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(２)　職員が条例第12条第２項第１号及び第２号に定める額の通勤手当を支給される場合において、１か月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
（支給の始期及び終期）
第10条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第12条第１項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が退職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が退職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第３条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
（返納の事由及び額等）
第10条の２　条例第12条第４項の規則で定める事由は、通勤手当（１か月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
(１)　離職し、若しくは死亡した場合又は条例第12条第１項の職員たる要件を欠くに至った場合
(２)　通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合
(３)　月の中途において地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項の規定により休職にされ、法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合（これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。）
(４)　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
２　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第12条第４項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１)　１か月当たりの運賃等相当額等（第８条の３第１号に掲げる職員にあっては、１か月当たりの運賃等相当額及び条例第12条第２項第２号に定める額の合計額。以下この項において同じ。）が55,000円以下であった場合　前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等（同号の改定後に１か月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての普通交通機関等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用する全ての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、管理者の定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）
(２)　１か月当たりの運賃等相当額が55,000円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ　ロに掲げる場合以外の場合　55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零）
ロ　第９条の２第４項第１号又は第２号に掲げる通勤手当を支給されている場合　55,000円に事由発生月の翌月から同項第１号若しくは第２号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用する全ての普通交通機関等についての払戻金相当額及び管理者の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零）
３　条例第12条第４項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支給に係る任命権者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支給に係る任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。
（支給単位期間）
第10条の３　条例第12条第５項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(１)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等　当該普通交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ６か月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間
(２)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は第８条第１項第３号の管理者の定める普通交通機関等　１か月
２　前項第１号に掲げる普通交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由（前条第１項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。）が前項第１号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。
(１)　法第28条の２第１項の規定による退職その他の離職をすること。
(２)　法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること。
(３)　勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。
(４)　その他管理者の定める事由が生ずること。
第10条の４　支給単位期間は、第10条第１項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第２項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。
２　月の中途において法第28条第２項の規定により休職にされ、法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合（次項に規定する場合に該当しているときを除く。）には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月）から開始する。
３　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合（前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。）には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
（支給できない場合）
第11条　条例第12条第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。
（事後の確認）
第12条　任命権者及び各課かいの長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第12条第１項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを、当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を調査する等の方法により、随時、確認するものとする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和41年６月４日規則第３号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　昭和41年４月１日前に職員に新たに条例第12条第１項の職員たる要件が具備されるに至った場合、又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が、同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第３条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。
附　則（昭和42年３月２日規則第１号）
この規則は、昭和42年４月１日から施行する。
附　則（昭和44年４月１日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和48年１月８日規則第１号）
１　この規則は、公布の日から施行（第８条の４の規定を除く）し、昭和47年４月１日から適用する。
２　改正後の規則第８条の４の規定は、昭和48年４月１日から施行する。
附　則（昭和50年12月23日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。
附　則（昭和51年10月10日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。
附　則（昭和52年12月28日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和52年４月１日から適用する。
附　則（昭和53年12月27日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。
附　則（昭和54年12月28日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。
附　則（昭和57年１月28日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和56年４月１日から適用する。
附　則（昭和58年12月27日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の館林衛生施設組合職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和58年４月１日から適用する。
附　則（昭和59年12月26日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の館林衛生施設組合職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和59年４月１日から適用する。
附　則（昭和60年12月27日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の館林衛生施設組合職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和60年７月１日から適用する。
附　則（昭和62年12月24日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の館林衛生施設組合職員の通勤手当支給規則は、昭和62年４月１日から適用する。
附　則（平成４年７月14日規則第７号）
この規則は、平成４年８月１日から施行する。
附　則（平成７年３月29日規則第３号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附　則（平成13年３月28日規則第５号）
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附　則（平成16年３月30日規則第１号）
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附　則（平成17年12月１日規則第４号）
この規則は、平成17年12月１日から施行する。
附　則（平成19年３月30日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成23年３月25日規則第５号）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附　則（平成28年３月31日規則第10号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成29年３月31日規則第４号）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附　則（令和２年11月30日規則第12号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の日前に改正前の第10条の２第１項第３号に掲げる事由に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。
附　則（令和５年３月31日規則第７号抄）
（施行期日）
第１条　この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（定義）
第２条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　令和３年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）をいう。
(２)　暫定再任用職員　令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員をいう。
(３)　暫定再任用短時間勤務職員　令和３年改正法附則第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員をいう。
(４)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下この号において「法」という。）第22条の４第１項又は第22条の５第２項の規定により採用された職員で法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるものをいう。
（雑則）
第９条　附則第３条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。
別記様式（第３条関係）
別記様式（第３条関係）
別記様式（第３条関係）