○館林衛生施設組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

館林衛生施設組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

昭和40年１月10日
規則第５号


改正	昭和41年６月４日規則第１号	昭和44年４月１日規則第２号
	昭和45年10月22日規則第６号	昭和48年４月10日規則第３号
	昭和54年12月28日規則第２号	昭和60年12月27日規則第２号
	昭和63年４月１日規則第３号	平成２年12月26日規則第７号
	平成３年３月28日規則第４号	平成３年12月26日規則第12号
	平成４年３月30日規則第５号	平成６年12月22日規則第６号
	平成７年12月25日規則第９号	平成８年12月20日規則第３号
	平成９年12月22日規則第４号	平成10年12月25日規則第４号
	平成11年７月29日規則第９号	平成11年12月24日規則第12号
	平成18年３月31日規則第４号	平成19年３月30日規則第６号
	平成19年12月26日規則第11号	平成23年１月25日規則第１号
	平成24年３月28日規則第２号	平成29年３月27日規則第２号
	令和３年２月１日規則第２号	令和５年１月13日規則第２号
	令和５年３月31日規則第７号	令和６年１月18日規則第２号

（目的）

第１条　この規則は、館林衛生施設組合職員の給与に関する条例（昭和39年館林衛生施設組合条例第15号。以下「条例」という。）の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等の基準を定めることを目的とする。

（用語の意義）

第１条の２　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　職員　一般職の職員で条例第４条第１項に掲げる給料表の適用を受ける者をいう。

(２)　昇格　職員を現に属する職務の級より上位の級に変更することをいう。

(３)　降格　職員を現に属する職務の級より下位の級に変更することをいう。

(４)　降号　職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。

(５)　経験年数　職員が職員として同種の職務に在職した年数（この規則においてその年数に換算された年数を含む。）をいう。

（初任給）

第２条　新たに職員を採用した場合におけるその職員の初任給は、原則として初任給基準表（別表第１）によるものとし、同表に定めのない場合は、採用した職務の級における給料の幅の最低号給とする。

２　新たに採用した職務の級について、必要な学識経験等をその職務の最低限度の資格を超えて有する場合においては、その職員の初任給は学歴換算表（別表第２）並びに経験年数換算表（別表第３）により換算して得た経験年数を当てはめて計算した給料の号給とすることができる。

（昇格の場合の号給）

第３条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第４に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

２　前項の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が２級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

３　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前２項の規定にかかわらず、管理者の定める号給とする。

（特別の場合の昇格）

第３条の２　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は心身障害となった場合は、あらかじめ管理者の承認を得て昇格させることができる。

（降格の場合の号給）

第４条　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給（同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給）とする。

２　職員を降格させた場合で当該降格が２級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

３　前２項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得てその者の号給を決定することができる。

（昇給日及び評価終了日）

第５条　条例第５条第２項の規則で定める日は、第10条又は第11条に定めるものを除き、毎年１月１日（以下「昇給日」という。）とし、昇給日前における同項の規則で定める日は、昇給日前１年間における９月30日（以下「評価終了日」という。）とする。

（評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間において併せて考慮する事由）

第６条　条例第５条第２項の規則で定める事由は、懲戒処分を受けることが相当とされる行為をしたことその他管理者が定める事由とする。

（昇給区分及び昇給の号給数）

第７条　評価終了日以前における直近の能力評価及び直近の連続した２回の業績評価の全体評語（以下この条において「昇給評語」という。）がある職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分（以下「昇給区分」という。）は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第１号イ若しくはロ又は第３号イ若しくはロに掲げる職員に該当するか否かの判断は、管理者の定めるところにより行うものとする。

(１)　昇給評語が上位又は中位の段階である職員（当該昇給評語がいずれも中位の段階である職員及び一の業績評価の全体評語が上位の段階（最上位の段階を除く。）であり、かつ、他の昇給評語が中位の段階である職員にあっては、管理者の定める者に限る。）のうち、勤務成績が特に良好である職員　次に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、次に定める昇給区分

イ　勤務成績が極めて良好である職員　Ａ

ロ　イに掲げる職員以外の職員　Ｂ

(２)　前号及び次号に掲げる職員以外の職員　Ｃ

(３)　昇給評語のいずれかが下位の段階である職員、評価終了日以前１年間において懲戒処分を受けた職員及び前条に規定する事由に該当した職員並びに条例第５条第２項後段の適用を受けることとなった職員　次に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、次に定める昇給区分

イ　勤務成績がやや良好でない職員　Ｄ

ロ　勤務成績が良好でない職員　Ｅ

２　前項の場合において、同項第３号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同号の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、同号イに掲げる職員にあってはＣの昇給区分に、同号ロに掲げる職員にあってはＣ又はＤの昇給区分に決定することができる。

３　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前２項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(１)　管理者の定める事由以外の事由によって評価終了日前１年間（当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から評価終了日までの期間。次号において「基準期間」という。）の６分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員（第１項第３号ロに掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。）　Ｄ

(２)　管理者の定める事由以外の事由によって基準期間の２分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員　Ｅ

４　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、管理者は、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分（Ａ及びＢの昇給区分を除く。）に決定することができる。

５　前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるＡ又はＢの昇給区分に決定する職員の数の割合は、これらの昇給区分に決定すべき職員が少数である場合その他管理者が定める場合を除き、管理者の定める割合におおむね合致していなければならない。

６　条例第５条第２項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第５に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

７　前年の昇給日後に新たに職員となった者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数（評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間に新たに職員となった者又は当該号給を決定された者にあっては、管理者の定める数）に、その者の新たに職員となった日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。）を12月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号給数（管理者の定める職員にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲で管理者の定める号給数）とする。

８　前２項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

９　第６項又は第７項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給（当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給）の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第６項又は第７項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

10　一の昇給日において第１項の規定により昇給区分をＡ又はＢに規定する職員の昇給の号給数の合計は、管理者の定める号給数を超えてはならない。

第８条　削除

（昇給号給数の抑制に係る年齢の特例）

第９条　条例第５条第４項の規則で定める職員は、技能労務職員とし、同項の規則で定める年齢は57歳とする。

（研修、表彰等による昇給）

第10条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、管理者の定めるところにより、当該各号に定める日に、条例第５条第２項の規定による昇給をさせることができる。

(１)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合　成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(２)　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合　表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(３)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少によって廃職又は過員を生じたことにより退職する場合　退職の日

（特別の場合の昇給）

第11条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ管理者の承認を得て、管理者の定める日に、条例第５条第２項の規定による昇給をさせることができる。

（最高号給を受ける職員についての適用除外）

第12条　第５条から前条までの規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

（降号）

第13条　職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（昭和39年館林衛生施設組合条例第９号。以下「分限条例」という。）第５条の規定により職員を降号させる場合におけるその者の号給は、降号した日の前日に受けていた号給より２号給下位の号給（当該受けていた号給が職員の属する職務の級の最低の号給の直近上位の号給である場合にあっては、当該最低の号給）とする。

（復職時における号給の調整）

第14条　休職にされ、若しくは地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第55条の２第１項ただし書に規定する許可（以下「専従許可」という。）を受けた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員と均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間又は休暇の期間（以下「休暇等の期間」という。）を休職期間等調整換算表（別表第６）に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日（以下「復職等の日」という。）、復職等の日後における最初の昇給日又はその次の昇給日に管理者の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

（給料の訂正）

第15条　職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ管理者の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

（この規則により難い場合の措置）

第16条　この規則により難い事情があると認められるときは、管理者の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

（委任）

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し、必要な事項は管理者が別に定める。

附　則

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和41年６月４日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年９月１日から適用する。

附　則（昭和44年４月１日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和45年10月22日規則第６号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年４月１日から適用する。

附　則（昭和48年４月10日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。

附　則（昭和54年12月28日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和60年12月27日規則第２号）

（施行期日等）

１　この規則は、公布の日から施行し、改正後の館林衛生施設組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は昭和60年７月１日から適用する。

（経過措置）

２　館林衛生施設組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和60年館林衛生施設組合条例第４号。以下「改正条例」という。）による改正後の館林衛生施設組合職員の給与に関する条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第４項又は第６項の規定により求められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第４条の規定を適用する。

附　則（昭和63年４月１日規則第３号）

この規則は、昭和63年４月１日から施行する。

附　則（平成２年12月26日規則第７号）

（施行期日等）

１　この規則は、公布の日から施行し、平成２年４月１日から適用する。

（経過措置等）

２　平成２年４月１日以後に新たに職員となり、館林衛生施設組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成２年館林衛生施設組合条例第４号）附則第３項に定める職務の級その他管理者の定める職務の級に決定された者のうち、その者の給料月額の決定について改正後の規則第３条第２項の規定の適用を受けることとなる職員（管理者の定める職員を除く。）で、新たに職員となった日（以下「採用日」という。）の前日から、改正後の規則第３条第２項の規定による号給の号数から改正後の規則第３条第１項の規定による号給の号数を差し引いた数の年数（以下「調整年数」という。）をさかのぼった日が平成２年４月１日前となるものの採用日における給料月額は、改正後の規則第３条第２項の規定にかかわらず、採用日の前日から調整年数をさかのぼった日（管理者の定める場合にあっては管理者の定める日。以下「採用されたとみなす日」という。）に、採用日において決定された職務の級と同一の職務の級に決定され、かつ、引き続き在職したものとみなして、採用されたとみなす日における館林衛生施設組合職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第３条第１項の規定による号給を基礎として、昇給、給料の切替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給（次項において「特例号給」という。）とする。

３　前項の規定の適用上特例号給を受けることとなったとみなすことのできる日が採用日前となる職員にあっては、採用日後の最初の昇給に係る昇給期間を当該みなすことのできる日から採用日の前日までの期間に相当する期間短縮することができる。

附　則（平成３年３月28日規則第４号）

この規則は、平成３年４月１日から施行する。

附　則（平成３年12月26日規則第12号）

この規則は、公布の日から施行し、平成３年４月１日から適用する。

附　則（平成４年３月30日規則第５号）

（施行期日）

１　この規則は、平成４年４月１日から施行する。

（昇格等に関する平成７年度までの間の経過措置）

２　平成４年４月１日から平成７年３月31日までの間に職員をこの規則による改正後の館林衛生施設組合職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正後の規則」という。）第３条第１項に定める職務の級以上の級（以下「対象級」という。）に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第３条第１項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分（経過期間欄に定めのないときは、対象期間欄に掲げる区分）に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

３　前項若しくは附則第４項の規定又は改正後の規則第３条第１項の規定を受けた職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成４年４月１日から平成８年３月31日までの間（以下「調整期間」という。）に昇格させた場合には、前項及び附則第４項の規定並びに改正後の規則第４条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の館林衛生施設組合職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正前の規則」という。）第３条の規定の適用があるものとして、昇格等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定（平成７年４月１日から平成８年３月31日までの間にあっては、改正後の規則第３条の規定）を適用するものとする。

４　平成４年４月１日、平成５年４月１日、平成６年４月１日又は平成７年４月１日（以下この項において「各調整日」という。）において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員（当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。）の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の１級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（平成８年４月１日における給料月額等の調整）

５　調整期間中に対象級に２回以上昇格した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の平成８年４月１日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の１級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（昇格に関する平成13年度までの間の経過措置）

６　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第４項の規定の適用を受けた者及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成８年４月１日から平成14年３月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第３条の規定を適用するものとする。

７　降格した職員を平成４年４月１日から平成14年３月31日までの間に対象級に昇格（当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の１級上位の職務の級までの昇格に限る。）させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第２項の規定並びに改正後の規則第３条第１項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。

（雑則）

８　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

附則別表（附則第２項関係）

ア　平成４年４月１日から平成５年３月31日までの間に昇格する職員


対象職員	経過期間	昇格後の号給等	短縮期間
改正後の規則第３条第１項を適用したものとした場合に同項第１号に該当し、かつ、改正後の規則第３条の２第１号に該当しないこととなる職員（以下「初号等職員」という。）		昇格後の職務の級の最低の号給	0
改正後の規則第３条第１項を適用したものとした場合に改正後の規則第３条の２第１号に該当することとなる職員（以下「第１号職員」という。）	９月以上のとき	昇格後の職務の級の最低の号給	経過期間から９月を減じた期間（その期間が３月を超えるときは３月。以下同じ。）
	９月未満のとき	昇格後の職務の級の最低の号給	0
改正後の規則第３条第１項を適用したものとした場合に改正後の規則第３条の２第２号に該当することとなる職員（以下「第２号職員」という。）	９月以上のとき	対応号給（改正後の規則第４条第１項第２号に定める対応号給をいう。以下同じ。）の１号給上位の号給	経過期間から９月を減じた期間
	９月未満のとき	対応号給	経過期間に３月を加えた期間
改正後の規則第３条第１項を適用したものとした場合に改正後の規則第３条の２第３号又は第４号に該当することとなる職員（以下「第３号等職員」という。）	９月以上のとき	対応号給の２号給上位の号給	経過期間から９月を減じた期間
	９月未満のとき	対応号給の１号給上位の号給	経過期間に３月を加えた期間
改正後の規則第３条第１項を適用したものとした場合に改正後の規則第３条の２第５号に該当することとなる職員（以下「第５号職員」という。）	６月を超えるとき	対応号給の１号給上位の号給	６月
	６月以下のとき	対応号給の１号給上位の号給	３月
改正後の規則第３条第１項を適用したものとした場合に改正後の規則第３条の２第６号に該当することとなる職員（以下「第６号職員」という。）	３月以上のとき	対応号給の１号給上位の号給	６月
	３月未満のとき	対応号給の１号給上位の号給	経過期間に３月を加えた期間
改正後の規則第３条第１項を適用したものとした場合に昇格した日の前日における給料月額が当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が三あるとき（当該昇格後の給料月額が決定されることとなる給料月額が四以上ある場合を除く。）の最下位の号給となる職員（同項第４号に該当することとなる職員を除く。以下「第３条の２適用外職員」という。）		対応号給の１号給上位の号給	３月
その他の職員		あらかじめ管理者の承認を得て定める給料月額	あらかじめ管理者の承認を得て定める期間

備考

この表において「経過期間」とは、昇格した日の前日における給料月額を受けていた期間に相当する期間をいう（イの表及びウの表において同じ。）。

イ　平成５年４月１日から平成６年３月31日までの間に昇格する職員


対象職員	経過期間	昇格後の号給等	短縮期間
初号等職員		昇格後の職務の級の最低の号給	0
第１号職員	６月以上のとき	昇格後の職務の級の最低の号給	経過期間から６月を減じた期間（その期間が６月を超えるときは６月。以下同じ。）
第１号職員	６月未満のとき	昇格後の職務の級の最低の号給	0
第２号職員	６月以上のとき	対応号給の１号給上位の号給	経過期間から６月を減じた期間
第２号職員	６月未満のとき	対応号給	経過期間に６月を加えた期間
第３号等職員	６月以上のとき	対応号給の２号給上位の号給	経過期間から６月を減じた期間
第３号等職員	６月未満のとき	対応号給の１号給上位の号給	経過期間に６月を加えた期間
第５号職員	６月を超えるとき	対応号給の１号給上位の号給	９月
第５号職員	６月以下のとき	対応号給の１号給上位の号給	６月
第６号職員	３月以上のとき	対応号給の１号給上位の号給	９月
第６号職員	３月未満のとき	対応号給の１号給上位の号給	経過期間に６月を加えた期間
第３条の２適用外職員		対応号給の１号給上位の号給	６月
その他の職員		あらかじめ管理者の承認を得て定める給料月額	あらかじめ管理者の承認を得て定める期間

ウ　平成６年４月１日から平成７年３月31日までの間に昇格する職員


対象職員	経過期間	昇格後の号給等	短縮期間
初号等職員		昇格後の職務の級の最低の号給	0
第１号職員	３月以上のとき	昇格後の職務の級の最低の号給	経過期間から３月を減じた期間（その期間が９月を超えるときは９月。以下同じ。）
	３月未満のとき	昇格後の職務の級の最低の号給	0
第２号職員	３月以上のとき	対応号給の１号給上位の号給	経過期間から３月を減じた期間
第２号職員	３月未満のとき	対応号給	経過期間に９月を加えた期間
第３号等職員	３月以上のとき	対応号給の２号給上位の号給	経過期間から３月を減じた期間
第３号等職員	３月未満のとき	対応号給の１号給上位の号給	経過期間に９月を加えた期間
第５号職員	６月を超えるとき	対応号給の２号給上位の号給	0
第５号職員	６月以下のとき	対応号給の１号給上位の号給	９月
第６号職員	３月以上のとき	対応号給の２号給上位の号給	0
第６号職員	３月未満のとき	対応号給の１号給上位の号給	経過期間に９月を加えた期間
第３条の２適用外職員		対応号給の１号給上位の号給	６月
その他の職員		あらかじめ管理者の承認を得て定める給料月額	あらかじめ管理者の承認を得て定める期間

附　則（平成６年12月22日規則第６号）

この規則は、平成６年４月１日から施行する。

附　則（平成７年12月25日規則第９号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の館林衛生施設組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成７年４月１日から適用する。

附　則（平成８年12月20日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の館林衛生施設組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成８年４月１日から適用する。

附　則（平成９年12月22日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の館林衛生施設組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成９年４月１日から適用する。

附　則（平成10年12月25日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の館林衛生施設組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成10年４月１日から適用する。

附　則（平成11年７月29日規則第９号）


改正	平成18年３月31日規則第４号

この規則は、公布の日から施行し、平成11年４月１日から適用する。

附　則（平成11年12月24日規則第12号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の館林衛生施設組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成11年４月１日から適用する。

附　則（平成18年３月31日規則第４号）


改正	平成19年３月30日規則第６号

（施行期日）

１　この規則は、平成18年４月１日から施行する。

（切替日における昇格又は降格の特例）

２　平成18年４月１日（以下「切替日」という。）に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の館林衛生施設組合職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第３条又は第４条の規定を適用する。

（平成19年１月１日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例）

３　平成19年１月１日までの間における館林衛生施設組合職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「規則」という。）第７条第３項第１号及び第６項の規定の適用については、同条第３項第１号中「昇給日前１年間」とあるのは「平成18年４月１日から同年12月31日までの期間」と、同条第６項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員」とあるのは「平成19年１月１日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年４月１日（同日後に新たに職員となった特定職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日）」とする。

（平成19年１月１日における一般職員の昇給の号給数等）

４　平成19年１月１日において、特定職員（規則第７条第１項に規定する特定職員をいう。）以外の職員（以下「一般職員」という。）を館林衛生施設組合職員の給与に関する条例（昭和39年館林衛生施設組合条例第15号。以下「条例」という。）第５条第２項の規定による昇給（規則第10条又は第11条に定めるところにより行うものを除く。）をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数（同項において「基準号給数」という。）に相当する数に、切替日（切替日後に新たに職員になった一般職員又は切替日後に規則第３条第２項の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日）から平成18年12月31日までの期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。）を12月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号給数（管理者の定める一般職員にあっては、管理者の定める号給数）とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

(１)　この項の規定による号給数が零となる一般職員

(２)　条例第５条第４項の規定の適用を受ける一般職員で次項第３号に掲げる一般職員に該当するもの

(３)　次項第３号に掲げる一般職員（条例第５条第４項の規定の適用を受けるものを除く。）で任命権者が昇給させることが相当でないものと認めるもの

５　一般職員の基準号給数は、規則第６条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

(１)　勤務成績が特に良好である一般職員　８号給以上（条例第５条第４項の規定の適用を受ける一般職員にあっては、４号給以上）

(２)　勤務成績が良好である一般職員　４号給

(３)　勤務成績が良好であると認められない一般職員　３号給以下

６　管理者の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間（当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間）の６分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他管理者の定める一般職員については、前項第３号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前２項の規定を適用する。

７　附則第４項の規定による昇給の号給数が、平成19年１月１日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

８　附則第５項第１号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者ごとの一般職員の定数等を考慮して各任命権者ごとに管理者の定める号給数を超えてはならない。

（館林衛生施設組合職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則）

９　館林衛生施設組合職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則（平成11年館林衛生施設組合規則第９号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）

（平成17年改正条例の施行の日における昇格又は降格の特例に関する規則）

10　平成17年改正条例の施行の日における昇格又は降格の特例に関する規則（平成17年館林衛生施設組合規則第５号）は、廃止する。

附　則（平成19年３月30日規則第６号）

（施行期日）

１　この規則は、平成19年４月１日から施行する。

（館林衛生施設組合職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正）

２　館林衛生施設組合職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則（平成18年館林衛生施設組合規則第４号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）

附　則（平成19年12月26日規則第11号）

この規則は、公布の日から施行し、別表第４の規定は、平成19年４月１日から適用する。

附　則（平成23年１月25日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成24年３月28日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成29年３月27日規則第２号）

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（令和３年２月１日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和５年１月13日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の館林衛生施設組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、令和４年４月１日から適用する。

附　則（令和５年３月31日規則第７号抄）

（施行期日）

第１条　この規則は、令和５年４月１日から施行する。

（雑則）

第９条　附則第３条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

附　則（令和６年１月18日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の館林衛生施設組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、令和５年４月１日から適用する。

別表第１（第２条関係）

初任給基準表


区分		標準学歴資格	初任給
区分		標準学歴資格	級	号給
行政職	一般事務技術職員	高校卒	１	５
		短大卒	１	15
		大学卒	１	25
	技能労務職員	中・高校卒	１	１

別表第２（第２条関係）

学歴換算表


学歴免許等の資格区分					加え又は差引年数
第一区分	修学年限	第二区分	第三区分	正規の修学年限	新大４卒（吏員）	高校卒（事務員）	中学卒（業務員）
新大４卒	16	新大卒	新大６卒	18	＋２	＋６
		新大卒	新大４卒	16	０	＋４
		旧大卒	旧大４卒	18	＋２	＋６
		旧大卒	旧大３卒	17	＋１	＋５
		準大卒	準大卒	15～17	－１～＋１	＋３～＋５
		短大卒	短大３卒	15	－１	＋３
		短大卒	短大２卒	14	－２	＋２
		高専卒	高専５卒	15～17	－１～＋１	＋３～＋５
			高専４卒	15～16	－１～０	＋３～＋４
			高専３卒	14	－２	＋２
		準専卒	準専２卒	13	－３	＋１
高校卒	12	高校卒	高校卒	12		０	＋３
		旧中卒	旧中５卒	11		－１	＋２
		旧中卒	旧中４卒	10		－２	＋１
中学卒	９	中学卒	中学卒	９			０
		乙中卒	乙中卒	９			０
		乙中卒	高校１年	10			＋１
		高小卒	高小卒	８			－１
		高小卒	小学卒	６			－３

別表第３（第２条関係）

経験年数換算表


経歴		換算率
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間	職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間	100／100以下
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間	その他の期間	80／100以下（部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100／100以下）
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間	100／100以下
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	その他の期間	80／100以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間（正規の修学年数内の期間に限る。）		100／100以下
その他の期間	技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの	50／100以下（部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、80／100以下）
	その他の期間	25／100以下（部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、50／100以下）

別表第４（第３条関係）

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	２級	３級	４級	５級	６級	７級	８級
１	１	１	１	１	１	１	１
２	１	１	１	１	１	１	１
３	１	１	１	１	１	１	１
４	１	１	１	１	１	１	１
５	１	１	１	１	１	１	１
６	１	１	１	１	１	１	１
７	１	１	１	１	１	１	１
８	１	１	１	１	１	１	１
９	１	１	１	１	１	１	１
10	１	１	１	２	２	１	１
11	１	１	１	３	３	１	１
12	１	１	１	４	４	１	１
13	１	１	１	５	５	１	１
14	１	１	１	６	６	２	２
15	１	１	１	７	７	３	３
16	１	１	１	８	８	４	４
17	１	１	１	９	９	５	５
18	１	２	２	10	10	６	６
19	１	３	３	11	11	７	７
20	１	４	４	12	12	８	８
21	１	５	５	13	13	９	９
22	１	６	６	14	14	10	10
23	１	７	７	15	15	11	11
24	１	８	８	16	16	12	12
25	１	９	９	17	17	13	13
26	１	10	10	18	18	14	14
27	１	11	11	19	19	15	15
28	１	12	12	20	20	16	16
29	１	13	13	21	21	17	17
30	１	14	14	22	22	18	18
31	１	15	15	23	23	19	19
32	１	16	16	24	24	20	20
33	１	17	17	25	25	21	21
34	２	18	18	26	26	21	22
35	３	19	19	27	27	22	23
36	４	20	20	28	28	22	24
37	５	21	21	29	29	23	25
38	６	22	22	30	30	23	25
39	７	23	23	31	31	24	26
40	８	24	24	32	32	24	26
41	９	25	25	33	33	25	27
42	10	26	26	34	34	25	27
43	11	27	27	35	35	26	28
44	12	28	28	36	36	26	28
45	13	29	29	37	37	27	28
46	14	30	30	38	38	27	28
47	15	31	31	39	39	28	28
48	16	32	32	40	40	28	29
49	17	33	33	41	41	29	29
50	18	34	34	42	41	29	29
51	19	35	35	43	42	29	29
52	20	36	36	44	42	29	29
53	21	37	37	45	43	30	30
54	21	37	38	46	43	30	30
55	22	38	39	47	44	30	30
56	22	38	40	48	44	30	30
57	23	39	41	49	45	31	30
58	23	39	42	50	45	31	31
59	24	40	43	51	46	31	31
60	24	40	44	52	46	31	31
61	25	41	45	53	47	31	31
62	25	42	45	54	47	31
63	26	43	45	55	48	31
64	26	44	46	56	48	31
65	27	45	46	57	49	31
66	27	45	46	58	49	31
67	28	46	47	59	50	31
68	28	46	47	60	50	31
69	29	47	47	61	50	31
70	29	47	48	62	50	31
71	29	48	48	63	50	31
72	30	48	48	64	50	31
73	30	49	49	65	50	31
74	30	49	49	66	50	31
75	31	49	49	67	50	31
76	31	49	50	68	50	31
77	31	49	50	68	51	31
78	32	50	50	68	51	32
79	32	50	51	68	51	32
80	32	50	51	68	51	32
81	33	50	51	69	51	32
82	33	50	52	69	51	32
83	33	51	52	69	51	32
84	34	51	52	69	51	32
85	34	51	53	69	51	33
86	34	51	53	70	51
87	35	51	53	70	51
88	35	52	53	70	51
89	35	52	54	71	52
90	36	52	54	72	52
91	36	52	54	73	52
92	36	52	54	74	52
93	37	53	55	75	53
94		53	55
95		53	55
96		53	55
97		53	55
98		54	55
99		54	55
100		54	56
101		54	56
102		54	56
103		55	56
104		55	56
105		55	56
106		55	56
107		55	57
108		56	57
109		56	57
110		56	57
111		56	57
112		56	57
113		56	57
114		56
115		56
116		56
117		57
118		57
119		57
120		57
121		57
122		57
123		57
124		57
125		57

別表第５（第７条関係）

昇給号給数表


昇給区分	Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ	Ｅ
昇給号給数	Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ	Ｅ
55歳以下の職員	８号給以上	６号給	４号給（職務の級が６級以上である職員にあっては３号給）	２号給	０
55歳を超える職員	４号給以上	３号給	２号給	１号給	０

備考　55歳を超える職員の適用は、技能労務職については57歳を超える職員とする。

別表第６（第14条関係）

休職期間等調整換算表


休職等の期間	換算率
法第28条第２項第１号の規定による休職（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。）による負傷若しくは疾病に係るものに限る。）又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間	３／３以下
分限条例第２条の規定による休職（職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められる場合に限る。）の期間
館林衛生施設組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年館林衛生施設組合条例第１号）第15条に規定する介護休暇の期間
専従許可の有効期間	２／３以下
法第28条第２項第１号の規定による休職（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。）又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇（通勤による災害に係るものを除く。）の期間	１／３以下（結核性疾患によるものである場合にあっては、１／２以下）
分限条例第２条の規定による休職（職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められる場合を除く。）の期間	１／３以下
法第28条第２項第２号の規定による休職の期間（無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。）	３／３以下