館林･板倉･明和ごみ処理共同事業について

ごみ処理広域化に向けた取組み

　館林市・板倉町・明和町では、現有する施設と民間施設を活用しながら、ごみの適正処理を行っていますが、群馬県の「広域化計画」に基づき、処理の効率化と環境負荷の低減が図れること等から、平成１９年８月に“館林・板倉・明和ごみ処理共同事業協議会”を設立し広域共同処理に向けた検討・協議を開始しました。
　広域共同処理を進めるには幅広く意見を聞く必要があることから、平成１９年１２月に識見者や市町議会、住民組織や事業者団体の代表者、公募により参加を希望した住民の方、計３０名で構成する“館林・板倉・明和ごみ処理総合検討委員会”を設置し、ごみ処理について話し合いを重ね、平成２１年３月にごみ処理の基本的な考えをまとめた「一般廃棄物処理広域化実施計画」を策定しました。

ごみ処理共同事業の事業主体について

　新しいごみ処理施設の建設には莫大な費用がかかり、とても１市２町だけでは負担できないため、国の交付金を活用する必要があります。しかし各市町単独では交付金を受けることができないため、広域による新たな組織（一部事務組合）が必要となりました。
　そこで、構成市町の経費の削減や事務の効率化を考えた場合、館林市・板倉町・明和町・千代田町の１市３町でし尿処理事務を行っている館林衛生施設組合に「ごみ処理事務」を追加し、複合的一部事務組合を設立することが最善な方法であると考えました。
　平成２１年１２月、１市３町の議会において館林衛生施設組合が事業主体となってごみ処理施設等を設置する旨の規約改正案を可決していただき、翌年２月には群馬県知事より規約改正の許可をいただきました。
　こうして新しいごみ処理施設の建設事業は、館林市・板倉町・明和町の１市２町の共同事業として、平成２９年度稼働に向け、平成２２年４月１日より当組合において開始しました。

平成22年4月1日からの事業イメージ図

ごみ処理事業関係市町（平成24年10月1日現在）

区分	人口（単位：人）	面積（単位：平方キロメートル）
館林市	79,100	60.98
板倉町	15,829	41.84
明和町	11,482	19.67
計	106,411	122.49

これまでの経過

年月	概要など
H11.3	「群馬県ごみ処理施設適正化計画」（広域化計画）が策定される。〔計画期間：H11年度～20年度〕
H17.4	従来の施設整備補助金制度が廃止され、広域による取組みを前提とした交付金事業「循環型社会形成推進交付金制度」が創設される。
H18.2	館林市、板倉町、明和町にて“東邑楽一般廃棄物等広域共同処理研究会”を発足。（1市2町廃棄物担当課にてごみ処理広域化の可能性調査開始）
H19.2	東邑楽一般廃棄物等広域共同処理研究会より３首長へ報告書提出。
H19.3	１市２町による「広域ごみ処理事業の基本構想」を策定。
H19.8	館林市、板倉町、明和町にて“館林・板倉・明和ごみ処理共同事業協議会”を発足。（１市２町の共同事業として広域ごみ処理施設の建設事業を開始）
H19.12	有識者、１市２町からの公募や住民組織・事業団体などの代表で構成する“館林・板倉・明和ごみ処理総合検討委員会”を発足。（広域ごみ処理施設の整備に向け、ごみの減量やリサイクル事業及びごみ処理の体制や処理方法について検討。以後H21.2まで計13回の会議を開催）
H20.1	「群馬県一般廃棄物処理マスタープラン」（広域化計画）が策定される。〔計画期間：H19年度～28年度〕
H21.2	館林・板倉・明和ごみ処理総合検討委員会より館林・板倉・明和ごみ処理共同事業協議会に提言書提出。
H21.3	館林・板倉・明和ごみ処理共同事業協議会にて共同処理に向けた施設整備の考え方やごみの減量化・分別方法などに関する施策などの基本方針をまとめた「一般廃棄物処理広域化実施計画」を策定。【広域化の基本方針】 ○３Ｒの推進　○環境負荷の低減　○安全で安定したごみ処理の推進【ごみ処理施設の規模】 ○可燃ごみ処理施設：１０５ｔ/日　○リサイクルプラザ：８ｔ/日 ○最終処分場：40,000m³
H21.8	1市2町に最適な可燃ごみ処理方式を評価・検討するため、廃棄物処理分野の専門家3名による“館林・板倉・明和ごみ処理共同事業専門審査会”を発足。（以後H22.2まで計5回の会議を開催）
H21.12	館林衛生施設組合の構成市町議会（館林市、板倉町、明和町、千代田町）において、平成22年4月より組合立ごみ処理施設等の建設事務（千代田町を除く）を追加する旨の規約改正案が可決される。
H22.2	群馬県より館林衛生施設組合の規約変更が許可される。
H22.3	館林・板倉・明和ごみ処理共同事業専門審査会より館林・板倉・明和ごみ処理共同事業協議会に提言書提出。【専門審査会の結論】 ○焼却方式、ガス化溶融方式、炭化方式の３方式について専門的な見地より総合的に評価した結果、焼却方式が最も相応しい。
H22.3	提言を受け３首長で協議した結果、1市2町での可燃ごみ処理方式は、安定性・安全性に優れ、建設費及び維持管理費が経済的である「焼却方式（ストーカ式）」を採用することに決定。
H22.4	館林衛生施設組合による広域ごみ処理施設等の建設事業が開始。
H22.6	受け持ち施設の分担が決定。 ○館林市・・・熱回収施設（可燃ごみを処理） ○板倉町・・・リサイクルセンター（粗大ごみ、不燃ごみを処理） ○明和町・・・最終処分場（灰や燃えないガラを処理）
H22.12	３施設を整備するため地域の３Ｒ推進目標や各施設の整備計画などを定めた「館林・板倉・明和地域　循環型社会形成推進地域計画」を策定し、環境省に提出。【ごみ処理施設の規模】 ○熱回収施設：１０５ｔ/日 ○リサイクルセンター：７ｔ/日 ○最終処分場：40,000m³
H23.2	明和町にて最終処分場建設地を明和町千津井地区に予定。
H23.3	環境省より「館林・板倉・明和地域　循環型社会形成推進地域計画」が承認される。（環境省所管、循環型社会形成推進交付金の活用が可能となる）
H23.7	熱回収施設建設地元説明会（館林市）を開催。
H23.12	板倉町にてリサイクルセンター建設地を板倉町板倉地区に予定。
H24.2	熱回収施設建設地元説明会（館林市）を開催。館林市にて熱回収施設建設地を館林市苗木地区に予定。
H24.3	「広域化実施計画」並びに「館林･板倉･明和地域循環型社会形成推進地域計画」に基づき、平成２９年度より広域処理を行う各施設の処理方式や設備構成、生活環境保全値等を定めた、“熱回収施設”及び“リサイクルセンター”の『整備基本計画』並びに『一般廃棄物最終処分場基本設計』を策定。【ごみ処理施設の規模】 ○熱回収施設：１００ｔ/日 ○リサイクルセンター：５ｔ/日 ○最終処分場：40,000m³
H24.7	最終処分場建設地元説明会（明和町）を開催。
H24.10	３施設の生活環境影響調査を開始。（現地調査期間：H24.10～H25.9）
H25.2	最終処分場用地について、明和町へ農業振興地域整備計画（軽微）変更申出書を提出。
H25.3	最終処分場用地について、群馬県へ土地収用法の事業認定を申請。
H25.5	リサイクルセンター建設地元説明会（板倉町）を開催。最終処分場用地が群馬県より土地収用法の事業認定を受ける。
H25.7	最終処分場用地が明和町農業振興地域より除外される。
H25.9	３施設の生活環境影響調査（現地調査）完了。
H25.12	環境省へ循環型社会形成推進地域計画変更報告書を提出。（熱回収施設並びにリサイクルセンターの処理能力及び、リサイクルセンター建設年度を変更）
H26.1	最終処分場（貯留施設）整備を第1期、第2期に分割し合わせて40,000m³とすることに変更。
H26.2	３施設の生活環境影響調査結果説明会を開催。最終処分場用地取得契約について組合議会議決。（可決）
H26.4	公募型プロポーザル公告。（熱回収施設建設工事）【選定結果】ＪＦＥエンジニアリング（株）が被特定者となる。
H26.7	熱回収施設建設工事請負契約について組合議会議決。（可決）
H26.8	最終処分場用地取得完了。（総筆数：28筆、総面積：20,869m²）
H27.1	環境省へ循環型社会形成推進地域計画変更報告書を提出。（最終処分場整備を第1期、第2期に分割し合わせて40,000m³とすることに変更）熱回収施設建設工事地元説明会（館林市）を開催。
H27.3	熱回収施設及びリサイクルセンターの都市計画決定。
H27.4	公募型プロポーザル公告。（リサイクルセンター建設工事）【選定結果】極東開発工業（株）が被特定者となる。
H27.6	熱回収施設建設工事着工。（現場着手）
H27.7	公募型プロポーザル公告。（最終処分場水処理施設建設工事）【選定結果】共和化工（株）が被特定者となる。最終処分場建設地元説明会（明和町）を開催。リサイクルセンター建設工事請負契約について組合議会議決。（可決）
H27.8	条件付一般競争入札。（最終処分場土木建築工事）【入札結果】河本工業㈱が落札者となる。
H27.9	条件付一般競争入札。（最終処分場電気設備工事、機械設備工事）【入札結果】電気設備工事：㈱大竹電気工事が落札者となる。　　　　　　　機械設備工事：㈲浜野管工設備が落札者となる。最終処分場建設工事（土木建築工事）請負契約について組合議会議決。（可決）最終処分場水処理施設建設工事請負契約について組合議会議決。（可決）
H27.12	H27.12 最終処分場建設工事着工。（現場着手）環境省へ循環型社会形成推進地域計画変更承認申請書を提出。・最終処分場工期変更：H27～28年度→H27～H29年度・最終処分場埋立容量：18,000m³→19,000m³ ・最終処分場埋立終了年度：H35年度→H36年度・地域計画期間：H23.4.1～H29.3.31（6年間）→H23.4.1～H30.3.31（7年間）・ストックヤード整備の計画支援事業を追加（H29年度）
H28.4	リサイクルセンター建設工事着工。（現場着手）
H28.7	構成市町の小学生を対象に建設を進めている３施設の名称を公募し、H28.9に開催した正副管理者会議にて以下のとおり決定。・熱回収施設は「たてばやしクリーンセンター」・リサイクル施設は「いたくらリサイクルセンター」・最終処分場は「めいわエコパーク」
H29.1	熱回収施設にて「火入れ式」を開催。
H29.2	リサイクルセンターにて「起動式」を開催。
H29.3	熱回収施設建設工事及びリサイクルセンター建設工事が竣工。
H29.4	熱回収施設及びリサイクルセンターの稼働開始。
H29.8	最終処分場建設工事（土木建築工事）請負契約の変更について組合議会議決。（可決）
H29.9	最終処分場建設工事附帯工事着工。（現場着手）
H29.10	環境省へ循環型社会形成推進地域計画変更報告書を提出。（事業費を契約額に変更）
H29.11	最終処分場建設工事及び最終処分場水処理施設建設工事が竣工。
H30.2	最終処分場建設工事附帯工事が竣工。最終処分場にて「内覧会」を開催。
H30.4	最終処分場への焼却灰埋立開始。